次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策法では､事業主が次世代育成支援を進めていくこととされています｡
当社は､仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等をすすめるための｢一般事業主行動計画｣を策定し､今般下記のとおり公表いたします｡
計画期間
２０２４年８月１日 ～ ２０２９年７月３１日までの５年間
1.雇用環境の整備に関する事項
(1) 子育て・介護を行う労働者等の仕事と生活との両立を支援するための諸制度の整備並びに周知を行う
２０２４年８月～ 社内掲示板や社内報を用いて各種制度の周知を行う
(2)育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次の措置の実施
①育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次の措置の実施
(ア)育児・介護休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の迅速な見直し
(イ)育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
(ウ)子どもを育てる労働者が利用できる「短時間勤務制度」、「所定労働時間を超えて労働させない制度」の実施
(エ)労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の実施
(3) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
①２０２４年８月～ 月間の時間外労働を把握し、長時間者の理由を管理者が把握・長時間労働の是正
②２０２４年８月～ 月毎の年次有給休暇取得状況を確認し、取得日数が少ない社員の管理者へ向けた個別促進指導
以上